令和7年度 事業報告書
1
公益目的事業について
(1)
公1事業
筑後川水系及び関連河川における治水利水のために、関係行政機関が講ずるダム建設等の諸施策に伴い必要となる、水没関係住民の生活再建対策並びに水没関係地域の振興に関する支援及びこれらを円滑に実施するための上下流の交流に対する支援
〇流域関係地域の相互理解のため上下流交流等の諸事業を実施している6団体に対し、流域活動推進費として以下の6事業に合計900,000円の助成金を支出した。
@
五ヶ山ダム水源地を訪ねて
A
第38回筑後川フェスティバル
B
竹林整備と竹の有効活用(第13回筑後川―竹筏レースと川辺のにぎわいづくり)
C
水をつなぐ流域交流in下戸河内
D
筑後川・矢部川流域「森・里づくり交流会」
E
筑後川源流体験ツアー
(2)
公2事業
筑後川水系及び関連河川における水源の涵養と保全のために必要となる諸活動に対する支援
〇筑後川等の流域において、水源の森の整備・保全活動等の諸事業を実施している7団体に対し、森林保全整備費として以下の7事業に合計1,050,000円の助成金を支出した。
@
ひと山まるごとガーデニング
A
大山ダム上流の水源林整備と水源地域住民との交流
B
上秋月湖水源の森づくり事業
C
椿が鼻水源の森づくり事業
D
200海里の森づくり「下草刈り事業」・「植樹事業」
E
寺内ダム直上流右岸矢野竹運動公園付近の環境保全活動
F
秋月地区の水源林整備と日田市大山地区の水源林整備及び筑後川上下流住民との交流
2 情報交換及び連絡等
(1)
全国水源地域対策基金協議会
令和7年7月16日に開催され、次の事項の決議があった。
・令和7年度事業報告及び収支決算について
・令和8年度事業計画及び収支予算について
(2)
令和8年度助成事業の募集
募集期間を令和7年10月1日から11月30日までとし、当基金ホームページでの公開と併せて筑後川新聞に掲載し広く周知に努めた。
(3)
後援事業
福岡都市圏「水」キャンペーン2025、筑後川のめぐみフェスティバル2025の後援を行った。
(4)
各種講習会の参加
公益財団法人の組織運営や会計・経理等の諸問題解決に向けて、公益法人協会が主催する講習会等に参加し、必要な知識習得と情報の収集を行った。
3 法人管理
会議関係
・評議員会
定時評議員会を令和7年6月5日、次のとおり開催し承認された。
報告事項 令和6年度事業報告の件
決議事項 令和6年度計算書類承認の件
臨時評議会を令和7年9月5日、次のとおり開催し承認された。
提案事項 評議員1名の補選の件(池辺和弘)
決議事項 評議員1名の補選の件
・理事会
定時理事会を令和7年5月21日、次のとおり開催し承認された。
報告事項 理事長及び常務理事の職務執行状況報告の件
決議事項 令和6年度事業報告及び計算書類承認の件
定時評議員会招集・議案等決定の件
評議員・理事・監事の任期満了に伴う改選の件
評議員会長選定の件
臨時理事会を令和7年7月25日、次のとおり開催し承認された。
提案事項 助成事業(追加募集)の決定を求めるの件(Good News)
決議事項 助成事業(追加募集)の決定承認の件
臨時理事会を令和7年9月4日、次のとおり開催し承認された。
提案事項 評議員1名の補選の件(池辺和弘)
提案事項 国債の買換えの件
決議事項 評議員1名の補選の件
決議事項 国債の買換えの件
・幹事会
理事会に提案する議題審議のため、令和7年5月12日に幹事会(前期)を次のとおり開催し、理事会提出議案の事前審議を行い、理事会議案とすることが了承された。
報告事項 理事長及び常務理事の職務執行状況報告の件
決議事項 令和6年度事業報告及び計算書類承認の件
定時評議員会招集・議案等決定の件
評議員・理事・監事の任期満了に伴う改選の件
評議員会長選定の件
臨時幹事会を令和7年7月18日、次のとおり開催し承認された。
提案事項 助成事業(追加募集)の決定を求めるの件(Good News)
決議事項 助成事業(追加募集)の決定承認の件
臨時幹事会を令和7年9月3日、次のとおり開催し承認された。
提案事項 評議員1名の補選の件(池辺和弘)
提案事項 国債の買換えの件
理事会に提案する議題審議のため、令和7年12月16日に幹事会(後期)を次のとおり開催し、理事会提出議案の事前審議を行い、理事会議案とすることが了承された。
報告事項 理事長及び常務理事の職務執行状況報告の件
決議事項 令和7年度収支予算書変更の件
令和8年度事業計画書及び収支予算書の件
令和8年度助成事業の応募状況及び審査の件
4 会計関係
公益法人会計基準に則り適正な会計処理と経費の節約に努めた。
また、会計主任の経理については、常務理事(事務局長)が毎月初めに精算表と金庫残高、預金残高の照合、証票類の検査確認を実施している。
令和7年度の収支状況については、別添のとおり。
5 その他
令和7年度事業報告等の法定の届出を行政庁(内閣府)及び国土交通省に行い、基金のホームページや備え付け帳簿の内容修正を行った。
また、行政庁(内閣府)からの提出書類への修正指示や、国土交通省及び関係機関からの要請等については、適宜適切に対応している。
さらに、住所移転の法人登記、役員変更の法人登記を適時適切に対応した。
事業報告に係る附属明細書
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条第3項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、附属明細書は作成しない。