令和2年度 事業報告書

 

 

1      公益目的事業について

 

(1)   公1事業:筑後川水系及び関連河川における治水利水のために関係行政機関が講ずるダム建設等の諸施策に伴い必要となる水没関係住民の生活再建対策並びに水没関係地域の振興に関する支援、及びこれらを円滑に実施するための上下流の交流に対する支援

 

〇流域関係地域の相互理解のため上下流交流等の諸事業を実施している1団体に対して、流域活動推進費として以下の1事業に49,500円の助成金を支出した。

 

@    筑後川・矢部川流域「森・里づくり交流会」

 

(2)   公2事業:筑後川水系及び関連河川における水源の涵養と保全のために必要となる諸活動に対する支援

 

〇筑後川等の流域において、水源の森の整備・保全活動に取り組んでいる6団体に対して、森林保全整備費として、以下の6事業に、合計840,000円の助成金を支出した。

 

@   竹林整備と竹の有効活用

A   水をつなぐ流域交流会

B   大山ダム上流の水源林整備と水源地域住民との交流

C   日田市天瀬地区の森林整備等

D   寺内ダム直上流右岸矢野竹運動公園付近の環境保全活動

E   秋月地区の水源林整備と日田市大山地区の水源林の整備及び筑後川上下流地域住民との交流

 

 

2 情報交換及び連絡等

 

(1)   全国水源地域対策基金協議会

令和2年6月22日書面決議で実施され、令和元年度事業報告、令和2年度事業計画及び収支予算、役員選定について決議があった。

 

 

(2)   令和3年度助成事業の募集

募集期間を令和2年101日から1130日までとし、当基金ホームページでの公開と、併せて筑後川新聞に掲載し、広く周知に努めた。

 

 

3 法人管理

(1)   評議員会

定時評議員会を令和2年6月9日に書面にて開催し、次のとおり報告事項を行い、決議事項の承認を頂いた。

 

〇定時評議員会

報告事項 令和元年度事業報告の件

決議事項 令和元年度計算書類の承認の件

 

また、役員補選のために以下の臨時評議員会(書面決議)を1回開催した。

 

 〇書面決議 令和2年4月6日    評議員候補者3名の補選の件

理事候補者3名の補選の件

監事候補者1名の補選の件

    

(2)   理事会

令和2年度は、前期の理事会を令和2年522日に書面にて、後期の理事会を令和3年127日Webで、次のとおり開催し決議がなされた。

 

〇前期理事会 

決議事項 令和2年度定時評議員会招集・議案等決定の件

令和元年度事業報告及び計算書類の承認の件

 

〇後期理事会 

 報告事項 理事長及び常務理事の職務執行状況報告の件

決議事項 令和2年度収支予算書の変更の件

令和3年度事業計画書及び収支予算書の件

      令和3年度助成事業の内定の件

 

また、以下の臨時理事会を、次のとおり2回開催した。

 

〇書面決議 令和2年43日   評議員候補者3名補選の件

理事候補者3名補選の件

監事候補者1名補選の件

                 幹事候補者3名の補選の件

〇報告事項(Web開催) 

令和2年8月24日  理事長及び常務理事の職務執行状況報告の件 

 

 

(3)   幹事会

理事会に提案する議案を審議するために、前期幹事会を令和2年515日書面にて、後期の幹事会を令和2年1222日Webで、次のとおり開催した。

 

〇前期幹事会(理事会議案審議) 

 決議事項 令和2年度定時評議員会招集・議案等決定の件

令和元年度事業報告及び計算書類承認の件   

      

〇後期幹事会(理事会議案審議) 

 報告事項 理事長及び常務理事の職務執行状況報告の件

決議事項 令和2年度収支予算書の変更の件

令和3年度事業計画書及び収支予算書の件

令和3年度助成事業の応募状況及び審査の件

 

また、以下の臨時幹事会を書面にて、次のとおり2回開催した。

 

〇書面決議 令和2年42日   評議員候補者3名補選の件

理事候補者3名補選の件

監事候補者1名補選の件

                 幹事候補者3名の補選の件

〇報告事項 令和2年7月21日  理事長及び常務理事の職務執行状況報告の件

    

 

(4)   役員等候補者検討委員会

評議員会に推薦する役員等の候補者を検討するために、役員等候補者検討委員会(書面決議)を次のとおり、1回開催した。

 

〇書面決議 令和2年41日   評議員候補者3名補選の件

理事候補者3名補選の件

監事候補者1名補選の件

幹事候補者3名補選の件  

以 上 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

       

       

事業報告に係る附属明細書

 

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条第3項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、附属明細書は作成しない。